久しぶりに更新です。
まず以下の記事に目を通して下さいね。
まあ、良くここまで国民を舐めた戯言をほざき倒せるものかと呆れ返りたくなりますね。（嘲笑）
一つ一つ突っ込むならば私見では以下の通り。
「２０１０年度後半に年率２％の成長を実現する」
以前も言及しましたが経済成長率だけが伸びた所で我々市民一般（←一般労働者と読み替えても可）には何の意味もありません。
以前の「いざなぎ景気越え」と言われていた時でさえ一般労働者の可処分所得は減り続けていた事が、今回の景気の冷え込みに直結していることは経済観念の欠片でもあれば異論の余地無く明白です。（ちなみにこの時の株主配当と役員報酬は飛躍的に向上しています）
つまり、重視するべきは「可処分所得」の向上か否か？が論点でしょうね。
「１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、国民所得を世界トップクラスに引き上げる」
へえ〜、随分イカレタ寝言ですねえ。
そんなこと貴方達の最大支援者たる「経団連」のお歴々が笑って許してくれるんですかね?（嘲笑）
本気で実行すれば経団連からの「政治献金」が途絶えることは火を見るより明らかだと思いますがね。
とはいえ、一度は経団連にせっ突かれて「ホワイトカラーエグゼンプション」とかいう「タダ働き法案」を審議にかけようとしていた自民・公明両党には本気でやる気など更々無いでしょうがね。（大嘲笑）
安心分野では、１１年度までに消費税率引き上げの道筋を示す法制上の措置を講じ、「堅固で持続可能な『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」としている。民主党は消費税率引き上げを凍結しており、自民党は財源問題への取り組みを強調している。
で、あとはいつも通りの論調ですね。
なぜ福祉政策の財源が「法人税」で無ければ「所得税」でも無く「消費税」で無ければならないのか？という点があっさり無視されています。
更に言えば日本のマスコミは何処も消費税の「逆進性」には一切言及しようとしない。
まあ「経団連」傘下企業のＣＭ広告料を鑑みれば「出来ない」相談なんでしょうがね。（マスコミも所詮は営利企業ですから）
まあ、これも「経団連」がバックに居る限り「法人税率」の引き上げなんて口が裂けても言えないでしょうからね。（嘲笑）
一方、自民党はマニフェストに盛り込んだ政策の実現に必要となる財源について、具体的に示していない。３１日の記者会見に同席した自民党の園田博之政調会長代理は「（当分の間は）国債発行はやむを得ないのではないか」と述べており、選挙戦での主要争点となりそうだ。
で、締めはこれですか・・・。
あれだけ民主党の財源に文句をつけておいて自分達がこのザマですか？（嘲笑）
まあどうせ彼らの手口から考えれば国債の大量発行→国庫の疲弊→消費税率アップというパターンでしょうけどね。
まあしかし我々が忘れてはならないのは以下の一点でしょう。
どれだけ消費税率が上がろうがそれにセットで法人税率が下げられる限り「福祉政策の充実・拡充」は絶対にありえません！
民主党にしたところで「経団連」に絡め取られる可能性が極めて大である以上、次の政権において民主党の一人勝ちの構図も決して望ましくありません。
私見を更に述べるならば、小選挙区は「民主党」で良いでしょうが、比例区では「共産党」「社民党」などの第３極を担う政党に一票を投ずるのが現状ではベターな選択であると考えます。
そして「民主党」には以下の２点に関しては厳しくクレームをつけるべきです。
・「消費税」の修正を求める（衣食住に関わる物は低減税率を採用する等）
・比例代表区の議員削減を撤回させる（これだと死票の比率が益々増えて民意が政策に反映されない）
「政権交代」は飽くまでも「手段」であり、それ自体を「目的」とするような論調にはやはり厳しく「批判」をするべきだと考えます。
