政権交代はゴールでは無く、スタートです。
本日３０日、いよいよ衆議院議員選挙投票日です。
選挙権を所有する有権者には極力投票をお願い致したいと思います。
そして、題に掲げましたけどもう一度言います。
政権交代はゴールでは無くスタートです。
飽くまでも「国民の生活」や「国民の安全」や「国民の福祉」を再生させるための（もっとも穏当な）手段であり、
それ自体が目的ではありません。（手段と目的を混同することの無い様）
そして、ほぼ間違いなく次の政権を担う事になるであろう民主党ですが、彼らに任せれば万事ＯＫという訳でもありません。
何故ならば既に経団連を筆頭に国民の「生活・安全・福祉」を切り崩そうとする連中が民主党に接近しています。（彼らが好んで主張する消費税増税など低所得者にとってこそ最も厳しい税制であることは既に周知の通り）
民主党に交代したものの国民の「生活・安全・福祉」が二の次にされ続けるのでは政権交代の意味がありません。（断言）
そこで私個人からのお願いではありますが、小選挙区はともかくとしても比例代表区は是非とも
自民党・公明党・幸福実現党・改革クラブ更に加えて民主党以外の政党へ一票を投じて頂きたいと思っています。
前者４党に関しては国民の「生活・安全・福祉」に照らせばまさに論外なんですが、民主党に関しても経団連との接近が懸念される以上、民主党の「一人勝ち」の状況も決してベターな状態とは言えません。
小泉純一郎以後の自民党の害悪を最も極端なものに為さしめた要因は何よりも先ず圧倒的多数（の議員）を手中に収めていた事を論じずに語る事は不可能だからであります。
批判を受け付け無い権力ほど人類史上において害毒を振り撒く物などこの世界には存在しません、そしてその状態に最も簡単に落ち込む要因こそ（味方する）数の優越であります。
民主党を第二の自民党に貶める事の無いように、我々の手でブレーキをつけなければなりません。
その為の比例代表区という制度を我々は最大限に有効活用するべきだと考えます。
そして、政権獲得後の民主党にはまず以下の２点の再考を要求するべきだと考えます。
１）消費税の撤回もしくは必需品に対する低減税制
