税金ついて。

http://d.hatena.ne.jp/kensyou-R/20090401
上記の記事にまだ少し述べたい事があるので、今回は続きのエントリです。

現在の日本の税制度は今回の派遣村報道やワーキングプア、ネットカフェ難民問題の記事を見た事のある方ならば

「富裕層に手厚く、低所得層に厳しい」

税制である事は大筋でご理解頂けるものと考えます。

詰る所消費税にせよ所得税にせよ、その他諸々の税を考えるにせよ我々納税者が注視するべきなのは

「その税金がどのような用途に使われるのか？」の一点である。

しかしながら、現状の日本において最も「税金の使い道」に関して熱心であったのは紛れも無く

「経団連」のお歴々でしょうね。

彼等が普段口にしている「消費税増税」は専ら彼等の使いっ走りと化している政治家達から

「社会保障の安定・充実」という口実で説明されてはいますが、

これは完全なデマです。（しかし騙すのが国家の場合は詐欺にはならないらしい。嘲笑）

以前のエントリでも述べましたが再度書きます。

当初の「消費税3%」の時から一貫して政府は「社会保障の安定」を口実にしていましたが、その後病院での「窓口負担」は2割から3割へ、国民年金の掛け金も「掛け金の切り上げ」「給付水準の切り下げ」更に悪名高き「後期高齢者制度」の新設と。

正に「改悪のフルコース」といえるでしょう。（怒）

今年は「消費税」が導入されて丁度20年目にあたりますが、この間に納められた消費税の総額は200兆円を超えています。

一方政府が口実にしていた「社会保障」の財源はこの20年間殆ど増えていません。（寧ろ減っている。）

ではこの200兆円を超えるお金はどうなったかというと、皆さんご存知「法人税」であります。

因みにこの20年間でどれだけの「法人税」が削減されたかいえば、およそ180兆円であります。（つまり穴埋めに使われた、と。怒）

つまり政府は国民を相手に詐欺を働いていた訳ですが、「国家」を裁く法律は無いのでお咎め無しという訳です。（怒）

で、お咎め無しに味を占めた政府は相変わらず「社会保障の為の消費税増税」を企んでいる様です。

しかし他ならぬ　「経団連」がバックに居る以上、どれだけ「消費税増税」したところで

「社会保障が安定化・充実化」する事はありえません。

「増税」した分だけ「法人税」が下がり、それによる「税収の不足」を「社会保障を口実にした消費税増税」で埋め合わせる手口が延々と繰り返されるだけですから。

さて皆さん質問です。

いつまで気前良く「税金」を支払えますか？