一応追記。

これ迄のエントリを見た方の中には、私が「トリアージ」そのものを「否定」していると捉える人も居るかも知れませんので以下付け加えます。

私が問題にしたのは「恣意的に緊急事態を捏造」し、一方の立場に所属する人間（達）に　「極めて一方的に不利益を押し付ける」事にあります。

具体的に申し上げるならば以下の様な感じになります。（少し長いですがご容赦。）

少し前まで日本においては「いざなぎ景気」を超える好景気と言われていた訳ですが、現在ではサブプライム問題やリーマン破綻による信用経済の崩壊すら心配される程の「不景気」に突入する事を危ぶまれています。

で、その好景気の時に業績を挙げた（伸ばした）企業のいくつかでは「賃上げ交渉」が行われた訳ですが、その時その交渉に応じた企業側は殆ど例外無く「倒産の可能性・将来の不景気・業績の落下」を口実にそれを拒んで来た訳です。（←ここ重要）

それも「経営の論理」によって・・・。
これに「経済学」や「経営学」が無関係と強弁出来る人は居ないと思いますがね。
「下らんカス」氏ならいざ知らず。（嘲笑）

実際この間に行われた労使交渉においての「賃上げ交渉」について、労働者側にとっての「満額回答」は殆どありませんでした。
（絶無とまでは言いませんがね、あるかも知れないし・・・。）

では一方で本当に「不景気」なり「業績の落下」に見舞われた時はどうでしょうか？

これはバブル崩壊後の日本を思い出して頂けば、充分ご納得頂ける筈です。
そう、「賃下げ」や「各種手当ての撤廃」による可処分所得の低下に見舞われました。
で、今度のサブプライム問題やリーマン破綻でまたぞろこの構図が世間に頻出する事になるでしょう。

それどころか少し前の好景気においては、役員報酬や株式配当は増大しているにも関わらず、少なくない企業で「各種手当ての撤廃」やリストラ等による「効率的人材運用」の名の下に「仕事のノルマの増大」等による「実質的な賃下げ」に見舞われていたのです。（←ここ最重要）

これを積極的に推進したのが「経団連」であり、それに「お墨付き」を与えたのが「自民党」「公明党」による連立政権だった訳ですが・・・。
（この点に関して言えば共産党以外は軒並み共犯でしたがね。）
まあだからこそ私個人は彼等を「有害」と見做す訳ですがね。（嘲笑）

少し話が逸れましたね、失礼しました。

おかしいですよね、これって？
結局の所、現実として労働者は良くて「現状維持」。
悪くて「賃下げ」の「不当な二択」を「強要」されている訳です。

実際最近の例でいくと、２度や３度の「僅かな賃上げ」も「ただ一度の賃下げ」によって、賃上げ以前の水準に戻される事など珍しくない。
というか、該当しない事例は絶無だと思いますがね。（嘲笑）

そして現実としてこの構図には「経済学」や「経営学」が厳然として関与しているのです。

さてここで質問です。

「経済学」や「経営学」はどんな時でも「本当に正しい」のでしょうか？

別に「経済学」や「経営学」は「緊急事態」　だけに用いられる訳でもありません。
仮に「正しいと仮定して」それは「批判の無い環境」で担保または保障されるものなのでしょうか？

もっと言えば「トリアージ」において「人権」を持ち出す事がそれほど「的外れ」なんでしょうか？（嘲笑）

ご自分の「知性」だか「お利巧」（嘲笑）振りに自信のある方は是非お話聞かせて下さいね。（嘲笑）